一部マスコミの報道ぶりなどにより、自民党の姿勢が正確に伝わっていなかった事柄が多くあります。

　例えば、年明け以降、「自民党が消費税率引き上げに関する与野党協議に応じないことは、怪しからん」というご批判を多くいただきました。
　
　何故、開かれた国会の場で議論をせずに、数名の議員しか参加できない与野党協議という「密室」で結論を出さなければならないのでしょうか。

　与野党協議は、国会外の非公式会合であり、議事録すら残りません。
　またもや民主党内で賛否が分かれた挙句に「言った」「言わない」の議論に振り回されるのがオチです。

　自民党は、平成２２年の参院選の折に、消費税率を１０％に引き上げることを公約しています。
　年金、医療、子育て、障害者施策等々、その使途の内訳と金額も、同年中に発表済みです。
　景気の動向を勘案した引き上げ時期の決定や、非課税または軽減税率を適用するべき品目の精査が必要であることも提案しています。

　野田内閣の考えでは、消費税率を僅か１年余りで８％⇒１０％に変更する予定のようですが、流通・消費の現場が担う負担や混乱を考えない愚策です。
　消費税の使途についても、昨年末以来、閣僚間で発言が食い違っていました。

　そして、内閣の案に責任を持つべき民主党内では「消費税率アップに反対」の署名運動が展開されています。
　これでは、密室協議をしたところで、与党の代表者が結論に責任を負えないのですから、時間の無駄です。

　過去の自民党政権時代に於ける消費税に係る税制改正の際には、数百時間の国会審議を行いました。
　野田内閣は堂々と「閣議決定した税制改正案」を国会に提出し、野党も対案を出し、国会の場で修正協議を行うのが正道ではないでしょうか。
　今日の党大会参加者の皆様には、この筋道が分かっていただけたことだと思います。

　また、昨年の東日本大震災発災後には、「緊急時なのだから、自民党は民主党政権の足を引っ張るのではなく、協力しろ」という批判に耐えてきました。

　発災直後から、多くの自民党国会議員が寝食を忘れて働き続け、被災者救済や復旧に必要な１２本もの議員立法を作成したこと（本来、いち早く政府与党がやるべきことですが）、第１次補正予算から第３次補正予算まで民主党政権に対して早期編成を促し、予算に盛り込むべき多くの具体策の提言を続けてきたこと、民主党政権が編成した補正予算案は何れも不十分な内容だったものの、緊急時だからという理由で成立に協力してきたこと等についても、党大会参加者には正確なご理解をいただけたことだと思います。